旧統一教会被害　救済議論に「マインドコントロール」のハードル　専門家「５つの行為」に注目（産経新聞） - Yahoo!ニュース

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などに対する被害救済の法整備では、マインドコントロール状態に陥った信者による高額献金をどう防ぐかが焦点に浮上している。マインドコントロールは過去にオウム真理教事件でも問題視されたが、国会では定義などの見解を巡り与野党間の溝が大きく、議論のハードルとなっている。専門家は、教団側が信者を深みにはまらせていく５つの手口を注視する必要があると提言する。

【表でみる】マインドコントロール状態にあるかどうかを判断するためのの５つの行為

野党側が今国会に提出した被害救済の独自法案では、マインドコントロール下での高額献金などを禁止すると規定。一方、与党側はマインドコントロールを法律で客観的に定義するのは困難だとし、議論は平行線をたどっている。

マインドコントロールに造詣が深く、消費者庁の有識者検討会で委員を務めた立正大の西田公昭教授（社会心理学）によると、対象者をマインドコントロール状態に置く「行為」がポイントになるという。

行為とは、①社会的に遮断する②恐怖感や無力感を覚えさせる③問題を唯一解決できる権威者を置き、依存させる④リアリティーを持たせる演出を実施する⑤従前の価値観を放棄させる－の５つで、西田氏はこれらに当てはまるかをチェックすることで、「対象者がマインドコントロール下にあるかを判断できる」と説明する。

①は「修行を受けていることは周りには秘密にするように」と孤立化を促し、③は「霊能力者」や「救世主」が登場するのが典型例だという。

与党側は、献金返還訴訟で信者がマインドコントロール下にあるかどうかを裁判所が判断することは「困難」との見方を示している。ただ、西田氏はこの点について、マインドコントロールに関する世間への認知が広がったとされるオウム真理教事件から約３０年が経過し、「司法の場でも理解は深まっている」との立場だ。

例えば、福岡県で令和２年に５歳の男児が餓死した事件の裁判では、西田氏が母親の精神鑑定を実施し、事件当時、「ママ友」の女に精神的に支配された状態にあったと結論づけ、今年９月の福岡地裁判決は女が母親の生活全般を支配し事件を主導したと認定した。

マインドコントロールという表現こそ用いなかったものの、西田氏は「マインドコントロールの概念を採用していることは明らか」と説明。「このような判例は積み重なっている。適切な精神鑑定や状況証拠により、判断は十分に可能」とする。

全国霊感商法対策弁護士連絡会などによると、旧統一教会の被害では、家庭崩壊するほどの高額献金を強いられたケースが確認された。多くはマインドコントロール下にあったとみられ、信者自身から外部に相談が寄せられることはまれだ。相談までに時間差があるほど被害実態が把握しづらくなり、「宗教２世」の子供を含めた家族のＳＯＳをきめ細かく察知する仕組みが鍵になる。

宗教２世らが教典順守の名目で虐待を受けている実態も明らかになり、有識者検討会では、より専門的な相談態勢を構築する必要性があると指摘。行政機関と、精神科医や宗教社会学者、弁護士など各分野の専門家との連携を求めた。

西田氏はマインドコントロールの５つの行為の中で、「『価値観の放棄』がいわば最終段階であり、ここに至ると引っ張り出すのは非常に難しい」と強調。「一家離散し、孤立しているケースもある。社会全体がマインドコントロールへの理解を深め、想像力を持って当事者に接する必要がある」と訴える。