「質問権」とは、法令違反などの疑いがある場合、宗教法人に対して報告を求めたり、宗教法人の関係者に質問ができるもの。同意があれば、施設に立ち入ることも可能だ。一方で、「質問権」が使われたことはこれまで一度もなく、審議会に諮問する必要がある。調査の結果次第では、宗教法人への解散命令の請求も視野に入る。

コメント・・・最悪、解散命令となった場合、一般の団体としては残るが、宗教法人でない為に税制の優遇は受けられなくなる。

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読売新聞

政府、旧統一教会を調査へ…宗教法人法の「質問権」初めて活用